暗号資産（仮想通貨）業界の台頭により、トークンという名称が頻繁に使用されるようになりました。トークンはブロックチェーンの副産物として生まれた応用技術ですが、その定義を正しく理解できている人は少なくありません。また、最近はトークンを新規プロジェクトや経済活性化のユースケースとして活用する例が増えています。今回はデジタル時代の期待株であるトークンについて解説します。
デジタル時代の期待株、トークンとは？
トークンはデジタル上の利便性を高めるために、特定の個人や企業によって発行・管理されるしるしやシンボルです。
従来の硬貨・紙幣に代わるデジタルマネーや企業内でTポイント独自ポイントもトークンの一例と言えます。また、ネット決済・カード決済の際に使う認証デバイスやワンタイムパスワードなどにもトークンが活用されています。
暗号資産業界で耳にする暗号資産とトークンは、ベースとなる技術プラットフォームや大元の通貨母体を暗号資産、その大元となる技術やプラットフォーム上で作られるすべてをトークンと大別できます。また、この2つは価値を保つための方法に何点か違いがあります。
まず、暗号資産は中央管理者が存在せず、システム上発行量が決まっています。
本来前提として、暗号資産はデジタル通貨として使用されるためのそれぞれ独自のブロックチェーンを持ち、その技術の上で暗号資産の価値を保っています。言い換えるとブロックチェーンデータベースと暗号資産の取引記録は１：1の関係であり、一つのブロックチェーンに一つの暗号資産のみ存在できます。代表的な暗号資産はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、カルダノ（ADA）、ポルカドット（DOT）などがあります。
一方でトークンは発行者・管理者が存在し、基本的に個人や法人など誰でも発行することが可能です。さらに、暗号資産と区別する点として、トークンは既存のブロックチェーン技術を利用して発行されており、利便性の向上やシステムの流動性を高めるなどの目的で使用されることもその違いです。主なトークンには、イーサリアムエコシステム上にあるDai（DAI）やカルダノエコシステム上にあるNexo（NEXO）、ポルカドットエコシステム上にあるKusama（KSM）などが挙げられます。したがって、トークンはブロックチェーンの副産物として生まれた応用技術といえます。
このトークン発行の容易さと自由度の高さを生かして、商品・サービスの対価・ポイントとして利用したり、一定以上のトークンの保有量で会員優待や割引などの特典を受けたりなど、独自の価値づけをして利用されます。これにより、競合他社やサービスとの差別化が期待でき、提供するプロダクトに対してよりコアなファンや利用者を獲得するための方法にもなります。
ただし、トークンは発行元のサービスの範囲内でしか利用することができず、グローバル規模で発行されたトークンではなく、特定の地域や国内で発行されたトークンはその地域外では役に立たない可能性があります。
暗号資産業界におけるトークンの種類
セキュリティトークン
株式や債券、商品、あるいは不動産などの有価証券や権利の要素をもつトークン。
個人でも発行できるトークンは、詐欺案件などその信頼度に問題がある場合もあります。セキュリティトークンは米国SECの規制や日本の金商法に則った有価証券として定義されたトークンであるため、信頼度が高いです。また、ブロックチェーン上で管理するトークンに置き換えることで、従来の有価証券と比べ、取引にかかる手続きを簡素化できるため、業務効率を高める効果もあります。
ただし、金商法の規定やクリアすべきリスクヘッジの項目が多く、監査報告も必要なため、発行から資金調達、利用までの難易度が高いことが特徴でもあります。
ユーティリティトークン
特定のサービスにアクセスするための実用性をもつトークン。前述のセキュリティトークンとは違い、大きな規制はなく、発行や資金調達でも比較的自由に扱うことが可能です。
暗号資産業界で流通するトークンの多くはこのユーティリティトークンに属し、独自プラットフォーム上で使用するポイントや自社内サービスの利用料などに利用されます。
しかし、ユーティリティトークンは活用範囲が広く、自由度が高い反面、悪意のある詐欺案件などに利用されやすく、信頼度が低いことが欠点です。米国のICO専門企業などの調査結果によると、業界の黎明期に急増した世界のICOプロジェクトのうち、8割は裏付けがない事業などの詐欺プロジェクトであると報告されました。
したがって、ユーティリティトークンを事業活用する際は、確固たる事業計画やマイルストーン、フラッグシップとなる商品・サービスを持って運用することが不可欠です。
エクイティトークン
エクイティトークンは、セキュリティトークンの一種であり、株式における配当金のように、ユーザーの所有権や保有量に応じて収益の分配を受け取るトークンです。
ブロックチェーンを活用した株主への議決権を表す際に使用されるトークンで、その所有者には配当やサービス優待を受け取る権利を与えられるので、企業資産の持分やプロジェクトの支援者、サービス優待権としての地位を表現するために使われます。
セキュリティトークンと同じく米国SECの規制範囲など、各国の法制度の対象となることが多いですが、ユーティリティトークンのような実用性のある扱い方もできるため、セキュリティトークンとユーティリティトークンの中間に位置するトークンと言えます。
NFT（ノンファンジブルトークン）
非代替性トークン。従来のインターネットでは、そのオリジナル性を証明することができなかったデジタルコンテンツなどに付加価値を与えることができます。
NFTはデジタル上で扱われるデータが「原本」なのかを証明できる鑑定書や証明書の役割を持っており、デジタルデータにも現実のアート作品などと同じ希少価値が担保されるので、資産的な価値を持たせることができます。
現在世界中の個人やスタートアップ、新規プロジェクトがNFTを発行しており、2021年9月時点のNFT市場の合計時価総額は141億9000万ドル、日本円で約1兆5885億円（DappRadar推計）、NFTゲーム業界を中心に市場が拡大しています。
ですが、顕著な市場拡大には、投機、転売目的のNFT購入者も多く、その背景に暗号資産業界の上昇に合わせたバブル傾向を指摘する声やNFTのデータ自体の複製のリスクもあります。
暗号資産業界におけるトークンの種類
ファンビジネス
ファンビジネスなどのサービスにおけるコミュニティ限定のトークンとしてのユースケースです。主にユーティリティトークンを用いた活用例が多いです。
例えば、音楽アーティストのファンが高額な限定グッズなどを購入するように、ユーティリティトークンをそのファンビジネス内でのみ使用できるチケットや所有権の役割を持たせることで、限定されたコミュニティ内のインセンティブや熱狂度を高める効果があります。
実際にサッカークラブチーム用のトークンとして、「チームの決定」に投票をすることが可能なブロックチェーンアプリなどの事例があります。一定のトークンを保有したサッカーファンがチーム運営の一部を担い、ファンとしてのロイヤリティを高める形で活用されています。
シェアリングエコノミー
シェアリングエコノミーは個人や企業のモノや人（スキル）、場所を直接取引するビジネス形態であり、共有経済とも呼ばれます。このビジネス形態はトークン、ブロックチェーンにおける仲介者を必要とせず、ネットワーク上で手続きや業務を完結させる点で親和性が高く、トークンを基盤とした経済圏であるトークンエコノミーの基礎とも言えます。
シェアリングエコノミーの主な事例はカーシェアリングやレンタサイクルなど様々ですが、その共通の課題に、盗難、乗り捨てのリスクと管理コストの二律背反（トレードオフ）があります。サービス向上のために管理コストを下げようにも、顧客管理の質や盗難などの問題に対応できる規模も比例して下がってしまいます。
この溝を埋めるための解決策がトークンです。車両や自転車などの貸出記録をブロックチェーンで記録し、貸出時の決済をトークンに置き換えれば、貸出記録と決済の一元化や業務の効率化ができるため、サービスの質はそのままに管理コストを下げることができます。技術導入にはコストがかかるものの、従来の管理コストより安価にサービスを提供することが可能です。
NFTを活用したブロックチェーンゲーム（BCG）
今、トークンエコノミーの市場で急拡大しているのが、P2E（Play-to-Earn）市場を中心にしたブロックチェーンゲーム（BCG）です。
P2E市場は、新型コロナウイルス感染拡大によるパンデミックをきっかけに、安定した収入を得られる業界として大幅に成長しており、その波に乗る形でNFTを活用したBCGの
アクティブユーザーが1日あたり200万人超（DappRadar調べ）と急増しています。
NFTはデジタルデータに唯一無二の価値を与えることができるため、ゲームのアイテムやキャラクターに付加価値を付けたまま、プレーヤー同士で相互に交換することが可能です。収入とやりがいのあるP2Eゲームがユーザーの趣味として安定した収入源を生み出しており、今後もこの業界の成長が見込まれています。
トークンの社会実装は世界で始まったばかりであり、まだ見ぬ産業への可能性が秘められた技術です。CTIAではブロックチェーン、トークンを社会実装するトークンエコノミーとDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しており、ブロックチェーンコンサルティングをはじめ、海外進出や産官学連携のサポートを行うサービスを提供しています。
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