近年、世界中では脱炭素化の流れが進んでおり、産業基盤全体のエネルギー構造改革が進められています。
国内の再エネ普及率はおよそ17％と低く、他国と比較するとエネルギーミックスの観点においても日本は出遅れている状況が続いていました。しかし、ようやく日本においても温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが決められ、今後再生可能エネルギーの主要電源化に向けて、様々な規制緩和や施策が進められるものと考えています。

私たちはこのようなエネルギー変革期の中で今の時代にフィットしたエネルギーインフラの構築を進めていくことで、再生可能エネルギーの普及とそれに伴う脱炭素ベースの産業基盤の支援を行っていくことを目標に、新たに再生可能エネルギー事業を立ち上げることになりました。

本事業では、自治体が中心となって電力バリューチェーンを形成することで、これまで局所的に電気を一括で発電して供給していた中央体制を見直し、自治体単位のグリッド内で電力の需給を調整できる仕組みを構築することでこれらの課題を解決しようと取り組んでいきます。

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地域マイクログリッド共創プロジェクト

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