新時代のビジネスをリードするWeb3.0人材の創出を目指す

株式会社CTIA(本社:シンガポール、CEO:手塚 満)のグループ企業である株式会社BUILD(本社:大阪府大阪市、代表取締役:川本 航平)は新たなインターネット革命と言われるWeb3.0の時代に向けた、ビジネス開発の専門家を育成する教育プログラム『Hello Web3.0!』の提供を20234月より開始します。

本プログラムは、Web3.0時代に求められるBizDev人材を育成することを目的とし、ブロックチェーン技術、NFTDeFiなどの最先端技術を活用したビジネス戦略やWeb3.0に関連する基礎知識、新規事業開発などを学ぶことができます。

【本教育プログラムの特徴】

  1. 実践的なカリキュラム…最新の技術や業界動向を踏まえたカリキュラムを用意し、Web3.0組織にとって求められる実践的なスキルを身につけることができます。また、業界の専門家による講義やワークショップを通じて、現場で即戦力となる知識を習得できます。
  2. オンラインでの学習サポート…オンライン教材やリアルタイムの授業を活用し、学習スタイルに合わせた柔軟な学習環境を提供します。
  3. 実践的なワークショップ…学びを深め、アウトプットを行う機会を豊富にご用意しています。
  4. 就職・キャリアサポート…プログラム修了後、Web3.0業界への就職や転職をサポートする就職・キャリア支援サービスを提供します。業界の求人情報や企業とのマッチングをサポートし、新たなキャリアパスを切り開くお手伝いをいたします。

CTIAグループは、本教育プログラムを通じて、Web3.0の時代を牽引する人材を育成し、日本のデジタルイノベーションを加速させることを目指します。

 【参加応募・お問い合わせ】
本教育プログラムへの参加希望者や、詳細についてのお問い合わせは、以下の専用ウェブサイトをご覧いただくか、メールにてお気軽にお問い合わせください。

 特設サイト:https://hello-web3.studio.site/

CTIA
CTIAWeb3.0NFT化の課題やリスクを業界黎明期から検証し、多くの知見と国内外の関連企業とのつながりを強みに、ブロックチェーンやトークンの設計、マーケティング支援、システム開発など社会実装に向けての総合的コンサルを行います。
10年以上前からブロックチェーンやトークンの研究・開発を行ってきたチームで構成され、その他にも当社グローバル拠点を生かした国内企業の海外進出支援、産官学連携におけるオープンイノベーションやベンチャーサポートなどのサービスを提供しています。
https://ctia.ltd/

 

株式会社BUILD
株式会社BUILDは「人が持つ諸能力を引き出し、企業の利益を最大化する」ことをミッションとして掲げ、組織の人材育成のための教育支援・研修プログラムを提供するスタートアップです。
既存の教育プログラムでは解決が難しい起業家人材育成やチームビルディングの向上を促進するために、急速に変化する社会においてもビジネス人材の定着率を高める「実践型」の教育プログラムを提供し、現代の人材教育システムの刷新を目指しています。
https://buildeducation.co.jp/

本プレスリリースでは、新たな時代のビジネスをリードするWeb3.0のBizDev人材を育成する教育プログラムの開始についてご紹介しました。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【このプレスリリースに関するお問合せについて】
本件に関するメディア関係者様からのご質問やご要望については、下記お問合せ先までご連絡ください。

株式会社CTIA(CTIA Co., Ltd.)
担当 : 小笠原、織多
電話 : 06-6563-7885
メール: support@ctia.ltd

2023年4月5日から開催されるアリババクラウド主催のブロックチェーンゲームハッカソン「#asobiHack_Tokyo」に、CTIA代表・手塚が審査員として参加することが決定しました。

「#asobiHack_Tokyo」は、2023年度以降、Web3.0領域において積極的に投資していくことを発表したアリババクラウド社が、ブロックチェーンを活用したゲームとサステナブルなコンテンツの提供を実現する新たなビジネスモデルの創出を目指し、2023年4月に開催するブロックチェーンゲームハッカソンです。

業界黎明期からブロックチェーンやトークンなどの研究・開発に携わってきたCTIAがもつWeb3.0領域の知見を活かし、これまで数々のブロックチェーン関連のイベントにも登壇してきたCEO・手塚が「#asobiHack_Tokyo」で審査員を務めます。

なお、参加資格や作品(成果物)、審査のポイント、作品の提出形式など、ルールの詳細は「#asobiHack_Tokyo」公式サイトをご覧ください。

「#asobiHack_Tokyo」について

主催:アリババクラウド
賞金総額:350万円
開催日:4月5日(水)(ハッカソンオンライン説明会&試合開始)
   ※3月22日(水)ハッカソンオフライン説明会&アフターパーティ
エントリー期間:2023年3月1日(水)~ 2023年3月31日(金)
公式サイト:https://asobi-hack.tokyo/

まず、今の日本国にとって優秀な技術者が生まれなくなるという最悪の事態を逃れられたことに安堵した。
自身も10年以上BlockchainやTokenを活用するような技術に関する事業をしているので、規制があることによっての窮屈さを常に感じてきた。
当然だが規制が悪いわけではない。
よくないのは、規制があることによって画期的なアイデアや技術が活用されにくい環境にあるということだと思っている。

例えば暗号資産。
1つ目は税制。現在最大税率55%という世界でも突出して高い税率なので、優秀な投資家や暗号資産事業者は当然のことながら国外へ移住し活動することが多い。海外の投資家や暗号資産事業者が日本に来て活動することは皆無と言って良い。少なくともこの10年間で日本進出して事業をしたいというデベロッパーの話は聞いたことがない。
2つ目は規制。従来の規制に充てて考えるということ自体は正しいと思うが、何年も変えれず据え置きになっていることが問題。マウントゴックスという大きな問題が起きたことで世界でもかなり早く規制に乗り出した日本だったがそこから大した進展もない。海外諸国(マレーシア、エストニア、UAEなど)のように経済特区を作って海外企業を誘致し先進的な取り組みをさせるなど行えれば十分なイニシアチブを握れたはずだが、そういった取り組みもないのが寂しい。

今の日本は、こういった環境から国内の優秀な人材を国外へ追いやり、優秀な海外企業を誘致するにも至らない。この体制を改善すべきという気付きになり得る作品だったと思う。日本人の生真面目さ、勤勉さは世界でも群を抜いて誇れる国民性だと考える。金子氏のようにひたすら没頭し、プログラミングによって純粋無垢に自分を表現する素晴らしいエンジニアを今後も排出し続ける事ができるようになれば世界と対等に戦えると感じている。
作品の中で最も印象的だったのが、金子氏が問題解決のための2行のコードを書き込めないことへの葛藤を描いたシーン。苦しみが非常に良くわかる描写になっていると感じた。日本の技術者の未来のために戦い続けた金子氏の姿が見事に表現できていて、金子氏はもちろん制作関係に関わったすべての方達に尊敬と敬愛の意を表したいと思う。

『Winny』
上映日:2023年3月10日
監督・脚本:松本優作
企画:古橋智史、and pictures
公式サイト:https://winny-movie.com/

株式会社CTIA(シー・ティー・アイ・エー)(本社:シンガポール、CEO:手塚 満、以下 CTIA)は、本日2023年3月10日公開の映画『Winny』において、映画オリジナルNFTを活用したプロモーション支援を開始します。本プロモーション支援では、Web3.0業界の啓蒙活動と映画オリジナルNFTの発行・配布による映画の認知拡大を目的に、映画オリジナルNFTを活用したWebマーケティングを実施します。なお、映画「Winny」製作委員会公認のもと発行された100点の映画オリジナルNFTはCTIAから随時配布予定です。

映画『Winny』2023年3月10日公開

当時、Winnyが違法なファイル共有や著作権侵害、違法ダウンロードなどの問題を引き起こし、デジタルコンテンツの価値低下に繋がった背景から、本プロモーション支援ではデジタルコンテンツのオリジナル性や所有権を確立するために用いられているNFTの周知とWinnyにおけるP2Pの概念を継承しているブロックチェーン技術の啓蒙に焦点を当てています。

NFTの技術は、コンテンツの二次流通が行われる際も作者であるクリエイターの所有権を証明できるため、デジタルコンテンツの価値を守りながら、作者に対して適切な報酬を付与できたり、違法な共有を行うユーザーへ適切な法的措置を取れるとして期待されています。本プロモーション支援では、現代のクリエイターに対する保護や収益還元、デジタルコンテンツの価値向上に貢献いたします。

なお、実写日本映画初となる映画ポスターのオリジナルNFT画像を無料で配布するキャンペーンについては次の通りです。

【キャンペーン概要】
開催日:2023年3月10日(金) 9:00 ~ 3月23日(木) 23:59まで
内容 :映画公式Twitterをフォローして、「#Winny観た」をつけて映画の感想を投稿してくれた方の中から抽選で100名の方に映画オリジナルNFTをプレゼント!
https://twitter.com/winny_movie

■CTIA
CTIAはWeb3.0、NFT化の課題やリスクを業界黎明期から検証し、多くの知見と国内外の関連企業とのつながりを強みに、ブロックチェーンやトークンの設計、マーケティング支援、システム開発など社会実装に向けての総合的コンサルを行います。
10年以上前からブロックチェーンやトークンの研究・開発を行ってきたチームで構成され、その他にも当社グローバル拠点を生かした国内企業の海外進出支援、産官学連携におけるオープンイノベーションやベンチャーサポートなどのサービスを提供しています。

■映画「Winny」について
映画『Winny』は、2004年にネット史上最大の事件と言われ、世界から注目を集めた故・金子勇氏の開発ソフト「Winny」に関わる実際の事件を題材に制作されました。金子氏が開発した試用版「Winny」は当時の2ちゃんねるに公開後、その利便性と匿名性から瞬く間にユーザーらに広まりますが、その裏で違法なファイル共有、違法ダウンロードが横行し、不正ユーザーが軒並み逮捕されます。さらには、開発者である金子氏まで国家権力である警察から容疑をかけられ逮捕されるという前代未聞の事件に発展します。
なぜ、一人の天才開発者が日本の国家組織に潰されてしまったのか。本作は、開発者の未来と権利を守るために、権力やメディアと戦った男たちの真実を基にした物語です。

上映日  : 2023年3月10日
主演   : 東出昌大、三浦貴大
監督・脚本: 松本優作
企画   : 古橋智史、and pictures
公式サイト: https://winny-movie.com/

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株式会社CTIA(CTIA Co., Ltd.)
担当 : 小笠原、織多
電話 : 06-6563-7885
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暗号資産決済「Slash Web3 Payments」のグローバル市場における普及促進を目指す

この度、CTIAのグループ会社であるCTIA SG(シー・ティー・アイ・エー・シンガポール、本社:シンガポール、代表取締役:松尾都司憲、以下 CTIA SG)はSlash Fintech Limited(本社:British Virgin Islands、以下 Slash)との戦略的パートナーシップを締結しました。

CTIAはかねてよりSlash社が提供する暗号資産決済サービス「Slash Web3 Payments」の事業拡大のため、暗号資産業界におけるコンサル業務やマーケティングなどで同社と関わってきました。そして、この度正式に戦略的パートナーとして契約を締結し、Slash社のさらなる事業展開と「Slash Web3 Payments」サービスの普及促進をサポートします。

今後、CTIAは「Slash Web3 Payments」の利用拡大に向けて、国内外のECサイト決済や実店舗決済に対してWeb3.0ペイメントサービスの導入と利用促進をサポートします。また、これまで様々な企業にブロックチェーンソリューションの導入やコンサルティングを実施してきたCTIAが過去に携わったクライアントに対して「Slash Web3 Payments」の導入を促すことで、クライアントサービスの向上を実現していきます。

さらには、シンガポールにおけるトークン発行の包括的なサポートや新たなWeb3.0ビジネスに関するアクセラレーションプログラム等を提供する予定です。

CTIA SG Pte.Ltd.

CTIAグループのシンガポール拠点であるCTIA SGは、国際金融都市として世界中のフィンテックに関連するビジネスが集まるシンガポールを舞台に、ブロックチェーンなどの最先端テクノロジーによってビジネスのデジタルトランスフォーメーション(DX)を図るデジタル事業や、クリエイティブによりビジネスを加速させるデザイン事業をサービスとして提供しています。また、アジアの中継貿易拠点として国際的なハブ機能を担うシンガポールの地で様々なビジネス領域の企業や機関との繋がりを駆使して、新規事業の推進とフィンテックによるビジネスの革新を図ります。

Slash Fintech Limited

暗号資産による決済サービス「Slash Web3 Payments」を提供しています。「Slash Web3 Payments」は、暗号資産の自動両替ソリューションです。加盟店はクリック一つで受け取り用のウォレットアドレスをスマートコントラクトに組み込み、QRコード(顧客支払い用URL)を作成でき、日本円・ステーブルコイン(JPYC)や米ドル・ステーブルコイン(USDC・USDT・DAI)または希望の通貨に換金して、ウォレットにリアルタイムで受け取ることが可能です。

CTIA Holdings代表・手塚満氏のコメント
「兼ねてよりSlashのビジネス立ち上げ時から資金調達やビジネス構築の相談役としてサポートしてきましたが、この度正式に戦略的パートナーとなれたことを喜ばしく思います。実用としてのブロックチェーンを常に念頭にこれまで活動してきましたが、培った経験や知識をSlashにしっかりと提供していけるよう尽力していければと考えております。」

CTIA SG CEO・松尾都司憲氏のコメント
「この度Slashとの戦略的パートナーの契約の締結ができたことを非常に嬉しく思います。私自身ブロックチェーン業界に携わって以来、世界中の人々が自分の好きなトークンで簡単に支払いができる世界を理想としていたので、彼らのビジネス拡大のサポートができることは私の夢でもあります。更なるシナジーを生んでいけるよう、チーム一同精一杯尽力いたします。」

Slash Fintech Limited CEO・佐藤伸介氏のコメント
「この度Slashは、シンガポールを拠点とするCTIA様と強固な関係を構築する為に正式に戦略的パートナーシップを終結させて頂きました。CTIA様にはプロジェクト立ち上げ当初から、多岐に渡り様々なサポート頂いておりました。今後もSlashが掲げる”様々なトークンでの支払い体験を社会実装する”という目標を達成する為にCTIA様の知見とご経験を活かし精進して参ります。」

【CTIA SG Pte.Ltd. 会社概要】

代表   : 松尾 都司憲(CEO)
所在地  : 8 Keong Saik Road 089116
事業内容 :
●ブロックチェーンなどの最先端テクノロジービジネスの
デジタルトランフォーメーション(DX)を図るデジタル事業
企業のデザインに関わるクリエイティブ業務やプロモーション企画などを行うデザイン事業
公式サイト: https://ctia-sg.com/ 

【Slash Fintech Limited 会社概要】

代表:佐藤 伸介(代表取締役社長)
所在地:4th Floor, Water’s Edge Building, Meridian Plaza, Road Town, Tortola, British Virgin Islands VG1110.
設立:2021年11月23日

公式サイト:Slash Web3 Payments
https://slash.fi/
ホワイトペーパ
https://slash-fi.gitbook.io/docs/whitepaper/slash-project-white-paper
公式Twitter:Slash Web3 Payments
https://twitter.com/SlashWeb3

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株式会社CTIA(CTIA Co., Ltd.
担 当: 織多、小笠原
電 話: 06-6563-7885 
メール: support@ctia.ltd

EC設計や販売管理、マーケティングなど、さらなる事業拡大を支援

株式会社CTIA(シー・ティー・アイ・エー)(本社:シンガポール、CEO:手塚 満、以下CTIA)は、株式会社Yogibo(ヨギボー)(本社:大阪市中央区、代表取締役:木村誠司)が展開するYogibo シンガポール事業において、さらなる事業拡大のためにシンガポールでのECの設計や販売管理、マーケティングなどのサポートを実施しました。

CTIAが提供するグローバルビジネス事業(海外進出サポート)では、法人設立のサポート、ロゴ開発からウェブサイトの制作、グラフィックデザイン、現地マーケティング調査など幅広い領域のビジネスを手掛けています。   

なお、Yogibo シンガポール事業についてはCTIAグループのCTIA SG Pte.Ltd.(シーティーアイエー、本社:シンガポール、代表取締役:松尾 都司憲、以下CTIA SG)が事業譲受し、今後、運営していきます。

Yogiboについて

ビーズソファをはじめインテリア家具・生活雑貨などリラックスアイテムを取り扱うライフスタイルブランド。Yogiboのビーズソファは従来型のビーズクッションとは異なり、1つでベッド・ソファ・リクライニングチェアなど、用途に合わせて形状を自由に変化させることができます。デザイン性も高い最先端のインテリアとして、自宅だけでなくホテルや温泉旅館、キャンプやグランピング施設、オフィスでのビジネスシーンなど、様々な場所で活用されています。

CTIA SG Pte.Ltd.

CTIAグループのシンガポール拠点。
CTIA SGは、国際金融都市としてフィンテックに関わる世界中のビジネスが集まるシンガポールを舞台に、ブロックチェーンなどの最先端テクノロジーによってビジネスのデジタルトランスフォーメーション(DX)を図るデジタル事業や、クリエイティブによってビジネスを加速させるデザイン事業をサービスとして提供しています。

【このプレスリリースに関するお問合せについて】
本件に関するメディア関係者様からのご質問やご要望については、下記お問合せ先までご連絡ください。

株式会社CTIA(CTIA Co., Ltd.)
担 当: 織多、小笠原
電 話: 06-6563-7885 
メール: support@ctia.ltd

2022年も残すところあとわずかとなりました。Web3.0元年と言われるほど、今年は日本をはじめ世界がWeb3.0業界に注目した1年となり、NFTやDeFi、DAOなど数多くの業界用語もネット上の検索トレンドにあがりました。そこで今回は、暗号資産業界でとりわけ注目を浴びた動向をおさらいするため、2022年に起こったWeb3.0や暗号資産のニュースの中で、マイルストーンとなり世界の情勢を時系列順に8つピックアップしてご紹介します。

1月 暗号資産時価、21年11月から1兆ドル以上減少

2021年11月にビットコインが当時55,000ドル(約730万円)の最高値を記録してから22年1月には36,000ドルまで価格が下落し、暗号資産全体においては時価総額で1兆ドル(約114兆円)以上が減少しました。米国金融当局による景気刺激策が解除される意向を受け世界のハイリスク資産が打撃を受ける中、暗号資産業界も過去最大級のボラティリティとなり、各種メディアでも大きく取り上げられました。

また、この頃から「Web3.0」というワードが少しずつトレンド入りするようになりました。

2月 暗号資産を用いた「ウクライナへの寄付」開始

ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まったことを契機に、ウクライナ政府は2月末に公式ツイッターアカウントから財政支援の方法の一つとして暗号資産による寄付の呼びかけを開始しました。従来の常識では考えられなかった事例ではあったものの、ウクライナ副首相や外交官など政府関係者からも寄付先のウォレットアドレスがシェアされ、ビットコイン、イーサリアムをはじめ、いわゆるアルトコインやNFT(非代替性トークン)による多くの寄付が集まりました。

一国の有事に対し直接かつ迅速に支援を行う手段として暗号資産が有効活用されることは異例でしたが、仲介者を必要としない寄付を実現する糸口としても大きな注目を集めました。

4月 中央アフリカ、ビットコインを法定通貨に世界で2か国目

4月末、中央アフリカ共和国でビットコインを法定通貨として採用したと発表し、エルサルバドルに次いで2カ国目となるビットコイン法定通貨化の事例となりました。
同国は世界で最も貧しい国とも呼ばれており、約80年前にフランスから独立して以降、国内でクーデターが多発するなど不安定な国家情勢にあります。ビットコインの法定通貨化には賛否あるものの、不安定な国政状況から国民が銀行口座を持てないなど金融サービスにアクセスできない国ではファイナンシャルインクルージョン(金融包摂)の一助になるという意見もあり、主に中南米の国々で数多くの議論がされています。

5月 ドイツ財務省、暗号資産所得税ガイドラインを発表

ドイツ連邦財務省は今年5月法人、個人を含む国内の納税者に向けた暗号資産の取り扱いガイドラインを発行しました。同ガイドラインでは、「所得税法の関係で暗号資産(仮想通貨)を取得後1年経過後に売却した場合、利益が出ても非課税」という内容が含まれており、暗号資産の売買益の課税制度を大きく見直した形です。
その他にもステーキングやマイニング、エアドロップなど暗号資産業界における主要な仕組みに対しても言及しています。ドイツ政府関係者からは同ガイドラインは中間的なもので最終結論ではないとしたものの、今後税務当局と協議を重ね暗号資産やその他トークンに対する所得税の課題に取り組むとしています。

5月 韓国テラショックで7兆円が消滅

韓国発の暗号資産であるルナ(Luna)とテラが5月中旬から大幅に下落し、暗号資産市場を含め世界の金融業界にも動揺が広がりました。ルナの価格に至っては、24時間で97%も急落、ドルに連動するように設計されたステーブルコインのテラまで急落したため、韓国国内の多くの個人投資家が打撃を受けました。この騒動から暗号資産市場の取り付け騒ぎが起こり、ビットコインも27,000ドル近くまで下落、米国財務省からはステーブルコインの規制を促す発表がされました。

リーマンショックを彷彿とさせるテラショックの一件は韓国国内で「ブラックサースデー」と呼ばれ、業界内の混乱と海外金融機関の規制の声が入り混じる事件となりました。

10月 スイス・ルガーノ―市内でビットコイン料金支払いが可能に

スイス・ルガーノ市では10月初めからマクドナルド他十数箇所でビットコインと米ドル連動のステーブルコイン・テザー(Tether/USDT)、スイスフラン連動型ステーブルコインLVGAの3銘柄の暗号資産による決済が可能になりました。同市の市長は「事実上の法定通貨として合法化するもの」として、今後は税金の支払いや公共料金決済にも導入先を増やす予定です。
スイスは地政学的に北がドイツ語圏、西がフランス語圏、南がイタリア語圏(ルガーノ市は南側)の文化の影響がそれぞれ大きいこともあり、金融都市構想の実現にも各地域独自の政策で取り組んでいます。

また今年の3月にルガーノ市とテザー社がブロックチェーン導入のための欧州中核拠点を目標にMOUを締結して約半年で実現したという点でも暗号資産関連の官民連携事業としてはスピードの速い事例と言えます。

11月 アメリカFTX経営破綻

11月米国大手の暗号資産取引所FTXとその子会社アラメダ・リサーチによる財務破綻が発端になり暗号資産業界は大きな打撃を受けました。FTXの各グループ会社130社が米国で破産申請の手続きが行われた他、各拠点での資産差し押さえやFTXが提供していた取引所サービスは軒並み停止され、世界の多くの暗号資産保有者に被害が及びました。
特に11月時点での提出資料では上位50社の債権者に31億ドル(約4400億円)の債務があると判明し、被害の大きさが伺えます。また、FTXの危機的な財務状況が明るみになった影響で暗号資産の時価総額も約40兆円近く減少しました。

FTXショックと言えるこの事件から暗号資産やWeb3.0における規制強化の動きが各国で強まる要因になりました。

11月 日本ドコモ、Web3.0 に6000億円投資

NTTドコモは11月8日、Web3.0活用に向け、今後5〜6年で5,000〜6,000億円を投資すると発表しました。ブロックチェーン・ウォレットをはじめ、トークン発行やセキュリティなどの基盤技術を整備し、DAO(分散型自律組織)型アプローチによって多種多様な業界業種からの参加を募ることを明言しました。また2023年には新会社を設立し、日本発のグローバルデファクトを目指すと明かし、Web3.0の強みを生かした環境問題の解決や地方創生に取り組むことにも言及しています。
日本最大手企業が巨額投資するプロジェクトとして国内では大きく話題になりましたが、先に紹介したFTX破綻事件が直後に起こったこともあり Web3.0業界の荒波にどう立ち向かうのか今後も注目されるニュースです。

ネット上では2022年下半期から世界中でWeb3.0や暗号資産などのワードが検索上位になるなどして、注目されるようになりました。業界が揺らぐような事件もありましたが、一部の国では法定通貨や料金支払いなど生活の一端を担う活用例が上がり、ニューフロンティアとして大手企業が参入する事例も出ています。

 

2023年が暗号資産業界の飛躍の年になれるか今後も注視したいと思います。みなさん良いお年を。

 

Writer:T.OGASAHARA

2022年から「Web3.0」「NFT」と共に大きく注目を集めている「DAO(Decentralized Autonomous Organization)」は分散型自律組織とも訳され、既存の組織体制とは異なる新しい組織の形として話題になっています。今回はDAO(分散型自律組織)の概要とその仕組み、国内外での活用事例を紹介します。

DAOとは?今までの組織と何が違うのか

DAOは日本語で分散型自律組織と呼ばれ、2022年から話題になっている新しい組織体系体制系体制の一つです。主な特徴として中央管理者が存在せず、国籍・性別に関係なく参加できる上、各参加者に公平な裁量権が与えられます。

DAOの詳細な仕組みについては後に紹介しますが、この組織運営は全てシステム内のスマートコントラクトによって記録され、インターネット上で完結できます。運営方針への意思決定も各参加者へ与えられたガバナンストークンを使用し投票して行うため、より民主的な運営体制を実現できるという点が注目を集めている最大の理由です。

また、DAOの基本概念はWeb3.0の価値観と同じで、ブロックチェーン技術を基盤とした非中央集権的なネットワークを介して、P2Pによる個人対個人の取引を活発にすること、情報の主権を個人の手に戻して民主的で分散管理された環境を実現するという概念から生まれた組織体制です。

Web3.0詳細はこちらのコラムから >>
https://ctia.ltd/column_20220617/

<特徴>

  • 中央管理者が存在しない
  • 各参加者に公平な裁量権が与えられる
  • 国籍・性別に関係なく参加可能

従来の企業や組織体制の一例として株式会社では、意思決定者である社長・CEOの企業方針や理念をもとに、株主から発行した株式と引き換えに資本金を受けとり、役員・従業員の雇用や事業の運用資金の用途などをトップダウンで決めていきます。基本的にこの意思決定は外部に非公開で行われるため、一部の従業員や運営者にも公開されないことも多く、情報の透明性はやや低いと言えます。

株式会社だけでなく、自治体などの首長(市長や都道府県知事)を筆頭とした行政組織や理事などを代表とする非営利組織NGOなども、形は違えど中央集権的な組織で運営されています。このように既存の組織体制体制と比較すると、DAOは対照的な特徴を持っていると言えます。

ガバナンストークンによる分散自律の仕組み

DAOの仕組みを紹介する上で重要な特徴は大きく分けて3つあります。

中央管理者がいない

先に紹介した通り、DAOの中では意思決定を行うリーダーのような中央管理者が存在しません。管理者がいない代わりに、DAOの参加者には資金投資やプロジェクト貢献度の引き換えに運営方針を決めるための投票権がガバナンストークンとして与えられます。

このガバナンストークンはブロックチェーン上に運営の履歴や貢献度、意思決定の結果を記録するものであり、情報はスマートコントラクトによって自動的に書き込まれます。ガバナンストークンの主な権限は、運営におけるマネジメントの役割やプロジェクトの基盤となるプログラム変更の権限などがあります。

合議制で民主的な組織運営

DAOでの意思決定は委員会のように各参加者の投票によって行われます。参加するプロジェクトの中に改善点があれば、トークンを持つ参加者が自由に意見提案をして投票を行い、優先度をつけて改善する合議制の組織です。

ブロックチェーン上に記録された運営方針に関わる情報も管理者の許可なく誰でも参照できるため、不正が起こる可能性が低いことや情報の透明性が高いことも特徴です。

合議制で民主的な組織運営

DAOの参加者に付与される報酬量は貢献度や運営方針によって差はありますが、その手段が現金ではなく特定のトークンでやり取りされます。
参加者にNFTを付与するDAOや、プロジェクトの長期的な運営を目指すためにガバナンストークン保有者へ取引手数料の一部を付与するなど、プロジェクトごとの方針によって設定された対価を受け取ります。

上記のDAOの特徴や今までにない組織体制の例えとして「DAOは事業かつ商品かつ共同体」と表現されます。ある共通の目的のために集まった参加者同士で、独自のコミュニティを形成し、提案する意見や方針が付加価値やブランド力を高めることができる点が、DAOは事業であり、商品そのものでもあり、共同体でもあると表現される理由です。

DAOのメリットとデメリット

DAOの特徴から得られるメリットは大きく3つです。

一つは中央管理者がおらず参加者の権限が平等なため、誰でも自由に運営方針への意見や提案がしやすい点です。権限の一極集中には経営陣の強引な運営改変や理不尽な業務改善などが起きる可能性があり、それが原因で組織、プロジェクトの評判にも影響します。
DAOでは国籍や性別を問わず公平に分散された権限の参加者が運営に対する意見や提案を議論できる自由度の高さがメリットの一つです。

次に意思決定の場がオープンなため、不正が起きづらく組織の透明性が高いことが挙げられます。運営に関わる情報や履歴はブロックチェーン上に記録され、管理者などの許可なく閲覧できます。仮に参加者による不正があったとしても、オープンな環境では原因を簡単に発見できますし、不正を起こすこと自体がコミュニティの信用や事業の価値を落とすことにつながるので、信用リスクを軽減することができます。

もう一点は、帰属意識が高まりやすいことです。DAOでは、参加者の能力やスキルに合う役職を与えることもでき、その役職の範囲での意思決定、投票が可能です。自身の意見が尊重され反映されることは、関わるメンバーのモチベーションになり、組織への帰属意識の向上や運営への達成感などにつながります。

<メリット>

  • 参加者同士の意見、提案がしやすい
  • 意思決定の場がオープンなため組織の透明性が高い
  • 帰属意識が高まりやすい

一方で良い点だけではなく、DAOの組織体制がかかえるリスクやデメリットも存在します。

まず、インターネット上ですべての取引や運営を行うDAOでは、ハッキングのリスクがあります。2016年に分散投資組織「The DAO*」が150億円の運営資金を集めたとして話題になりましたが、運営プラットフォームにバグが発生し、その脆弱性のすきを突いたハッキングによって52億円相当の資金が盗まれる事件が発生しました。
同事件では、DAO参加者の同意を得てブロックチェーンをハッキング前に戻すことで、資産を取り戻す対応を行いました。運営、取引、資金管理をデジタルで一貫していることはメリットでもありますが、ハッキングの危険性が伴うので参加、運営する際は注意が必要です。

*The DAO… イーサリアムのプラットフォームで立ち上げられた分散型投資組織のプロジェクト。投資先をファンドの参加者の投票で決め、利益分をガバナンストークンとして投資者へ分配する仕組みを備える。

2つ目に組織運営における意思決定が遅くなる可能性があります。
ピラミッド型のトップダウンによる組織では意思決定者が少ないのでそのスピードが速いです。その反面DAOでは、ガバナンストークンを保有した参加者の投票で決定するため、方針を決定するのに時間がかかります。先に紹介したハッキングへの問題解決においても、早急な対応が求められる事態で、投票を行い意思決定するのは時間がかかり対応が遅れる要因にもなりえます。

法整備がされていないこともリスクの一つです。DAOは新しい組織体制であり、Web3.0や暗号資産、ブロックチェーンなどと同じく、現状法整備が追いついていません。ハッキングや法的問題への対処も自己責任という国も多く、今後の法的な枠組みを整備するニュースなどは注目される点です。

<デメリット>

  • ハッキングのリスクが伴う
  • 組織運営における意思決定が遅くなる可能性がある
  • 法整備が追いついていない

事業創出、地域活性化の火付け役に DAOの活用事例

DAOが話題になるにつれ、DAOを活用した新規プロジェクトの立ち上げや地域活性化の事例が国内外に広がっています。その一部をご紹介します。

Ninja DAO

国内で人気の日本発NFTコレクション創作DAO「Ninja DAO」は、現在参加者数が約4万人規模になっています。メインキャラクターCrypto NinjaをNFTコレクションとして打ち出しており、参加者がそのNFT作品を利用して二次創作することも可能です。
DAO内ではクリエーターによる音楽制作、他企業とのゲーム制作などスピンオフ企画や新規プロジェクトなども盛んに行われています。創作自由度の高さや幅広い分野での活発なコミュニティが形成されています。

山古志住民会議

新潟県長岡市(旧山古志村)は人口減少対策にニシキゴイのNFTアートを電子住民票として世界で初めて販売し、そのNFTを購入し所有するデジタル住民をDAOのコミュニティとして迎え入れるという「山古志住民会議」の施策を行いました。その結果、現実の住民800人を上回る約1000人のデジタル住民が誕生し、近隣地域の活性化策をDAO内で議論しながら関係人口の増加と地域外交流が増えています。
日本で限界集落と言われる自治体や地方でもDAOを活用して自主財源確保と人的資源不足の解消に取り組む事業が増えており、地域活性化の火付け役として注目されています。

Constitution DAO

2021年11月、米オークションに出品された米国憲法の原本を落札するためのDAO「Constitution DAO」が立ち上がりました。DAO内では現物のコレクションを競り落とす目的で集まった参加者によるクラウドファンディングが行われ、わずか1週間で4700万ドル(当時約54億円)の資金を集めました。

結果的に憲法原本の適切管理に必要な資金が足りないという理由で落札は達成できなかったものの、DAOが発展するきっかけとなった事例の一つです。現在このDAOのコアメンバーによる活動は終了しており、集めた資金は全額返金されています。

DeStore

サンフランシスコの中心部に構えた開店前の雑貨店DeStoreでは、DAO運営型店舗として店舗独自発行のNFTを所有した者同士でお店の運営方針などを投票によって決定する仕組みを導入しています。DAOによる経営で集客やコミュニティ形成も一手に行いながら、顧客とのつながりを強固にすることが狙いで、顧客を店舗に呼び込む仕掛けを作り出しています。

日本をはじめ、世界各国でDAOを活用した事例が増えていますが、全ての組織運営、業務手続きをデジタルに置き換え、インターネット上で完結させることはまだ難しいのが現状です。ブロックチェーンの実装然り、どの業務をデジタルに置き換えるかを議論しているのが産業界の今であり、ご紹介した事例のように行政・自治体においてもより効果的な実装方法が模索中されています。

DAOを取り入れて解像度の高い事業にしていくには、まず既存組織とDAOのハイブリッド形式を取って各形式の優れた部分を活かすのが実装における第一歩です。

CTIAではDAOをはじめブロックチェーン、トークンの社会実装やWeb3.0時代に必要なデジタルリテラシーの向上、DXを推進しています。DAOを活用したビジネスにご関心のある方は、お問い合わせフォームからご相談ください。

Writer:T.OGASAHARA

2021年から暗号資産業界を沸かせている「GameFi( gameとfinanceを組み合わせた造語)」。このGameFiの火付け役となっているのがゲームプレイをして稼ぐ形式「Play to Earn」の存在です。その他にも歩いて稼ぐプロジェクトや睡眠をして稼ぐなどの奇抜なプロジェクトが話題になっています。本コラムでは「GameFi」をテーマに、Play to Earnの仕組みやその将来性、課題をご紹介します。

なぜ報酬がもらえる?Play to Earnの仕組み

Play to Earn(P2E)はその名の通り、遊んで稼ぐという意味でアプリゲームやブラウザゲームの新しいカタチとしてGameFi業界で注目されています。特にブロックチェーン、NFTを用いたゲームプロジェクトを中心に話題になっており、ゲームプレイをすることで一定の報酬がもらえたり、限定NFTの抽選権が与えられたりという点がユーザーの興味を引く要因です。

従来のゲーム運営会社とユーザーの関係はゲームデータの主権が運営先にあり、ゲーム内で使用するアイテムの譲渡なども原則禁止され、運営会社の一存でゲームの閉鎖やアイテム削除などが行われます。
また、関連データの二次利用についてもユーザーに還元される仕組みは備わっておらず、有料課金のモバイルゲームなども含めて、基本的にはゲームのカセットやアプリコンテンツのダウンロードによる売り切りになっています。つまり、ゲームサービス自体が終了し閉鎖してしまえば、購入もしくは課金したユーザーには何も残らないのが従来のゲーム環境です。

対してブロックチェーンゲーム(BCG)では、Web3.0の思想概念と同じくゲーム関連データの主権はユーザー側にあり、そのデータはブロックチェーン上に書き込まれます。そのため、運営側からアイテム削除やデータ変更を行うことはできず、ゲーム内で付与されたアイテムや課金アイテムなどはゲームプレイヤー同士で譲渡ができますし、P2Eゲームでは運営側からユーザーにゲーム利用へのインセンティブとしてゲーム内通貨などを配布する仕組みが備わっています。
また、ゲームアイテムがNFTである利点として、別で開発されたブロックチェーンゲーム上でそのNFTをアイテムとして使用できる可能性もあります。ブロックチェーンに書き込まれた情報を担保に特定のゲームに依存しないアイテム利用が可能となり、実質半永久的にNFTが利用可能になります。

従来のブラウザゲームやアプリゲーム
  • ゲーム内アイテムは基本運営会社が保有
  • アイテム等の譲渡は原則禁止
  • ゲームサービス閉鎖と同時にアイテム等も消滅
P2Eゲーム
  • ゲーム内アイテムをユーザーが保有
  • ユーザー同士で自由に譲渡可能
  • ゲームサービス閉鎖後も半永久的に利用

P2Eゲームで報酬を受け取る基本的な仕組みはNFTとゲーム内通貨(ユーティリティトークン)、ガバナンストークン*などを組み合わせてゲームバランスを保っています。

NFTは各プロジェクトの独自キャラクターやゲーム加入のための必須アイテムの役目を持ち、運営側のマーケットプレイスなどからユーザーが購入します。その購入したNFTを使ってゲームプレイもしくは行動時間に応じてゲーム内通貨やガバナンストークンなどを報酬として配布します。獲得できるトークンの量などもNFTの個体値・パラメータの違いによって左右されます。

*ガバナンストークン…
ホルダー(トークンの保有者)に特定の権限を与えて、ネットワーク運用や開発についての方針を投票等で決定するトークン。ガバナンストークンが表す権限には、従来のマネジメントの役割のほか、ゲームプロジェクトの基盤となるプログラム変更の権限が含まれることがある。権限をホルダーに付与することで分散的な意思決定を行い、中央集権的な管理を回避する狙いがある。

このようなゲーム機能に加えて、運営側はゲームプレイから得る手数料や独自キャンペーンから市場拡大を図り、ゲーム内の関連データの二次利用などで収益増加につなげます。さらにP2Eゲームにおいてユーザーが報酬をもらう方法は大きく分けて3つあります。

ゲームプレイ、行動時間に応じて報酬
  • ゲームプレイの対価、プレイヤーの行動時間に合わせてガバナンストークンやユーティリティトークンを獲得する手段。
  • ユーザー同士対戦成績やランキングなどに応じて受け取ったトークンは概ね他の暗号資産に交換することも可能。
新しくNFTを組成して販売
  • ゲーム内のNFT同士を掛け合わせて新しいNFTを組成もしくは生み出す方法(ゲームによってミント、ブリードなどと呼ばれる)
  • 複数のNFTからゲーム内通貨などを一定数消費することでNFTを組成でき、新しく組成したNFTは専用マーケットプレイスで売買が可能。
オーナーになって収益化(スカラーシップ制度)
  • 自身が保有するNFTキャラやアイテムを他のユーザーへ貸し出す方法
  • 貸出側のユーザー(オーナー)はレンタルしたユーザーがゲームプレイで得た報酬の一部をシェアすることができる。 
  • レンタルする側は初期投資や元金なしにゲームに参加できる

GameFiに旋風を起こすPlay to Earnプロジェクト

ブロックチェーンゲーム、P2Eゲームのプロジェクトはすでに数多く存在し、ゲームプレイだけでなくMove to Earn(移動して稼ぐ)やSleep to Earn(睡眠して稼ぐ)などのプロジェクトさえ存在します。ここでは、特に人気のあるプロジェクトを紹介します。

【P2E】Axie Infinity(アクシーインフィニティ)

2018年ベトナム開発企業によってリリースされたP2Eゲームの代名詞ともいえるプロジェクトです。「アクシー(axie)」と呼ばれるNFT仮想キャラを購入し、育成や繁殖などのブリーディング、取引、ゲーム内での敵、他プレイヤーのアクシーでチームを作り対戦可能で、ゲーム内通貨SLPはbitcoinを始め他暗号資産との変換が可能です。また、ゲームキャラを対ユーザー間でレンタルできるスカラーシップ制度により、元手資金なしで始められる点からフィリピンなどの東南アジア圏で人気があり、現地の平均収量賃金以上の収益が見込めた時期は、P2Eゲームを職にするほどのコアなユーザーが数多くいました。

【M2E】Stepn(ステップン)

Solana上で開発構成されるGPSデータと連動したMove to Earn(M2E)モバイルゲームです。NFTスニーカーの購入者がウォーキングやランニングなどで移動した距離に比例してゲーム内通貨GSTを獲得することができます。
NFTスニーカーのランクやパラメータ、所持数によって能力値が異なり、その値に合わせてGSTの獲得量にも変化があります。またゲーム内でGSTとGMT(ガバナンストークン)を消費してNFTスニーカー同士をミントすることで、新しいNFTスニーカーを組成することができ、専用のマーケットプレイスで他のユーザーと売買が可能です。

【S2E】SleeFi(スリーファイ)

Avalancheブロックチェーンを採用した健康的な睡眠環境を促進するSleep to Earnプロジェクトで、睡眠のモニタリング機能でユーザーの睡眠を観察し、事前に設定した睡眠時間と起床時間の差に応じてアプリ内通貨を配布します。
ユーザーの睡眠の質や規則正しい睡眠リズムを維持することで独自トークンの報酬配分が調整されており、運営側は健康的な睡眠環境を促進すると同時に睡眠関連データを活用して研究も行います。

ブロックチェーンゲーム市場の未来と課題

ブロックチェーンゲームを含めゲームの世界市場規模は年々増加傾向にあります。2021年現在世界のゲーム市場規模は約124兆円に到達しており、世界ゲーム人口はおよそ29億人に達します。さらに、NFT全体の世界市場規模として、2023年には約28.5兆円まで成長すると予測されており、ゲーム市場とNFT市場は今後も暗号資産業界の実体経済を大きくスケールさせる業界と言えます。
また、ブロックチェーンゲームの存在はビジネスとゲーム、現実と仮想世界を融合させる新しいマーケットとして注目されており、将来の働き方やライフスタイルにも影響を与える可能性を秘めています。

ただし、GameFiやブロックチェーンゲームを取り巻く課題も少なくありません。 
P2Eを採用する多くのプロジェクトでは先を見据えた持続可能なゲームになりえないという声があります。従来のゲーム運営会社では、ブランディングの一環と収益源の多角化を目指すためにユーザーの新規参入による利益や手数料増収だけでなく、投資家からの資金調達や外部企業とのタイアップ企画などのマーケティングも盛んに行われます。

ゲームという流行りに左右されやすい業界で事業の経済バランスを取るためには、やはり多角的な運営が必要です。すべてではないにしろP2Eゲームは新規参入による増益が主な収益源であるため、将来性のあるプロジェクトとなるための明確なロードマップや他業種他業界との繋がりから新しい価値創出を生み出すマーケティング施策も今後必要になるでしょう。

また法的リスクに関する課題も指摘されています。特にNFTや独自トークンの配布方法が景品表示法規制に則っているかどうかが焦点にされており、一部のP2Eプロジェクトなどではブロックチェーン、NFTの法規制の取り扱いに強い法律事務所とも連携をしながらサービス推進に取り組んでいます。ブロックチェーンゲームには将来性と課題が同居する新しいマーケットであり、ビジネス自体も未だ発展途上であると言えます。

その発展途上であるブロックチェーンゲームの一時例として、CTIAは Xクリエーション、PolkaFantasyとのパートナーシップ締結を行いました。Xクリエーションはエンターテインメント領域でのNFT開発実績を持ち、PolkaFantasyは独自のNFTマーケットプレイスとブロックチェーンゲームを運営しています。本パートナーシップは新規NFTゲームやGameFi、メタバース事業案件の発展、事業の円滑な運営を図ることを目的に締結されました。

これまでブロックチェーン領域における数多くのクライアントのコンサルティングとトークンエコノミーの形成を推進してきたCTIAの強みを生かし、NFTゲームやメタバース分野において新たなエコシステムを形成することで、ユーザーやプレイヤー獲得の機会創出、また新規ゲームの広告やプロモーション活動のサポートなど、新規事業者でもプロジェクトを円滑に進められる環境づくりを目指しています。

CTIAではGameFi以外にもブロックチェーンやNFTの取り扱い、ユースケースを実社会に取り入れるためのビジネスコンサルティングを行っております。より詳しくブロックチェーン、NFTにおけるビジネスコンサルを必要な方はお問い合わせフォームからご相談ください。

Writer:T.OGASAHARA

デジタルトランスフォーメーション(DX)が実社会に広く浸透する中で、新たなバズワードになっているのが「Web3.0」。Web3.0は社会の在り方を変える技術や次世代のインターネットとの呼び声がある一方で、ただの流行り言葉、いまいち概念が理解できないという意見も多いです。今回は“Web3.0”をテーマにビジネスに与える変化や課題、Web3.0 による未来の世界の姿をご紹介します。

インターネットの歴史、Web3.0によってどんな世界に変化するか?

Web 3.0を紹介する上でWeb2.0、Web1.0の存在を知る必要がありますが、Web3.0は一般的に、「ブロックチェーン技術などを基盤とした非中央集権的な新しいネットワーク」と表現されます。

現代では、インターネットがない世界を想像するのが難しいくらい、インターネットは生活に浸透しています。しかし、1990年代にインターネットが世間で使用され始めた当初は、相互にコミュニケーションが取れたり、情報交換が行えるような代物ではなく、ウェブ上の情報の流れは一方通行でした。いわゆるWeb1.0がこの時代にあたり、企業の紹介文やテキストのみが書かれた殺風景のサイトが載せられる程度です。ただ、当時の新聞やメディアの特権であった「情報共有」が個人や企業でも行えるようになった点で、Web1.0は情報共有の民主化が行われた時代でもあります。

その環境も2000年代には家庭内でPCが使用されるまで普及し、PC性能の向上や通信速度の改善などの技術が発達しました。そしてWeb2.0の代名詞とも言えるSNSが誕生したことで、個人間による画像、動画の共有が容易になり、情報の流れはリアルタイムかつ双方向に行えるようになります。また、GAFAMを筆頭とするテック企業がブラウジング機能やSNS、ソフトウェア、ハードウェアの頂点となるような時代であり、今や情報共有は全世界の個人にまで浸透しています。

一方で、Web2.0の特徴として特定の企業に情報、データが集約される点を問題視する声も少なくありません。一部企業の情報寡占状態は個人情報の漏洩、プライバシー関連データの2次利用に対する懸念などが挙げられます。

このWeb 2.0が抱える問題を解決できると期待されているのが、Web 3.0です。Web3.0の概念はこれまで世界の情報を独占してきた巨大企業に対して、テクノロジーを活用して分散管理することで情報の主権を民主的なものにしようという点にあります。

Web3.0は主にブロックチェーン技術を活用して個人がそれぞれの情報を管理、保管することで、今まで中央集権的に管理されていたデータの主導権を個人の手に戻して、より分散化された次世代のインターネットを構築していこうという流れを指しています。いわばWeb 3.0は情報管理の民主化へシフトする時代と捉えることができます。

Web2.0の課題
  • 個人情報のプライバシーと中央集権
Web3.0のポイント
  • 非中央集権・分散型
  • 所有権・情報の権利がユーザーの手に
  • ヒエラルキー(階層構造)やプラットフォームに依存しない情報管理

各国政府・海外大手企業も参入、市場成長の起爆剤になるか

各国政府によるWeb3.0への相次ぐ提言が話題になっています。2022年3月、Web 3.0に先手を打ったのは米国。バイデン大統領はデジタル資産の技術革新を促す大統領令に著名し、今後ホワイトハウスを中心に暗号資産(仮想通貨)などのデジタル資産に関する政策を検討します。

その流れに続いて、英国の財務省も同年4月暗号資産分野の成長に向けた取り組みを公表。仏マクロン大統領は欧州がWeb3.0の領域でリーダーシップを取る重要性について言及しています。日本政府では大きな動きはないものの、NFT政策検討プロジェクトチームのメンバーが岸田総理へWeb 3.0について日本成長戦略の柱に据えるよう提言しています。同PTからはホワイトペーパーを公表し、Web 3.0の時代を見据えた国家戦略策定と推進への姿勢を明らかにするよう促しています。

海外大手企業も参入に乗り出しています。2022年5月、米Googleがブロックチェーンアプリ運用を行う開発者のためのサービスに向けてWeb3.0や暗号資産関連の社内チームが設立されました。Googleは社内メールにてチーム設立の経緯を伝え、Web 3.0や暗号資産関連技術への対応を求めるユーザーからのニーズを受け、非常に大きな可能性がある市場だと述べています。

こうした各国政府の提言、大手企業の参入はWeb3.0が社会的意義のある分野であることがうかがえ、今後市場成長が見込まれるニュースと言えます。

Web3.0とメタバースの交差点が創る未来

またWeb3.0と同じく大きなバズワードとなっているのがメタバースです。メタバースは3DCG技術をもとにしたインターネット上の仮想空間を指し、ゲームや商取引を入り口に話題となっています。Web 3.0がインターネットの仕組みの変革とすると、メタバースはインターネットの空間を拡張したと言えます。

このメタバースも発展途上の市場ですがWeb3.0の時代と交差したとき、さらに大きな破壊的イノベーションをもたらす可能性を秘めています。結論から言うと、Web3.0とメタバースが交差する時代はクリエーターが覇者になる時代となるでしょう。デジタル作品に複製できない唯一無二の価値を付与するNFTの存在、5Gによる大容量通信の実現から3Dグラフィックの飛躍的な向上、AIによる機械学習の精錬化でよりクリエイティブなデータ分析が高速に行えるなどの技術革新は、自ら独創的なデジタル作品やキャラクターを生み出す能力を後押しします。

CGクリエーターやキャラクターデザイナー、漫画家などIP(知的財産)を有する人や企業にとって、Web3.0 とメタバースの世界はブルーオーシャンと言える市場に映るはずです。そのほかにも多くの業界、業種を一段階進化させる潜在能力がメタバース×Web3.0にはありますが、現実ではできない体験をメタバースで可能にするためにトークンエコノミー、クリエーターエコノミーなどの新しい生態系が創られる未来もすぐそこに来ています。

 

Web3.0によるデジタル社会実現の課題

今後、Web3.0というデジタル大陸で主導権を握るためビジネス競争の激化が予想されますが、乗り越えるべき課題も少なくありません。

暗号資産業界に焦点を絞ると、業界を取り巻く税制面、法整備の話はもとより、ブロックチェーン技術の民主化が必要です。社会的信頼を得られる事例も国内外で増えてはいますが、コアなファンや有識者を除き広く周知されていないのが現状です。また、SIerなど技術開発人材が少ない点、新規産業と新経済領域への投資、資金流入が小さい点も民主化に至らない原因の1つです。

広い視野で考える場合、現代がVolatility(変動性)・Uncertainty(不確実性)・Complexity(複雑性)・Ambiguity(曖昧性)の頭文字をとって「VOCA」の時代と呼ばれて久しいですが、未来の予測が難しい状況で個人や企業を問わず、失敗を恐れず新産業に挑戦するチャンスとその環境を整えることも重視すべき課題と言えます。

一朝一夕で新しい社会形態に移行できるわけはありませんが、今できることはWeb2.0の社会形態とWeb3.0が提唱する形態を擦り合わせていくことです。基盤となる技術の実証実験やビジネスモデルの模索など中長期的な投資は欠かせません。

CTIAでは Web3.0の根幹となるブロックチェーン、トークンの社会実装やトークンエコノミーの実現、DXを推進しており、ブロックチェーンコンサルティングをはじめ、海外進出や産官学連携のサポートを行うサービスを提供しています。より詳しくWeb 3.0におけるビジネスコンサルが必要な方はお問い合わせフォームからご相談ください。